胴元有利

前日の米国株市場の反発を受け、朝方は上昇へ転じる場面もみられましたが、様子見ムードの強い展開で小幅ながら続落。
本日も薄商いで方向感も出ず、明日も下限レベルを保てるかどうか。昨晩のNYダウが、引け際の急反発だっただけに、その反動が少し懸念されます。公的資金や押し目買いが、下値支えとなるかですね。

駒澤大学がデリバティブ（金融派生商品）による資産運用で、約１５４億円の損失。
昨年７月に理事会も了承し、外資系金融機関と契約。「金利スワップ」と「通貨スワップ」の計４商品の運用を開始。

デリバティブ 【derivative】
金融派生商品と言われるもので、金融商品の価格変動リスクを回避し、低コストでの調達や高利回りの運用といった有利な条件を確保するために開発された取引。
外国為替や金利など本来の金融商品から派生し、通貨先物や金利先物取引や、スワップやオプション取引などを組み合わせた物。
元々はリスク回避の手段として開発されたものの、最近はデリバティブ自体を投機対象とする取引が拡大。
単純な例を挙げると、一定期間決まった金利が続く「固定金利」と、一定期間内で金利が上下する「変動金利」を交換し、その間の鞘（差）を得ようとする取引。
つまり低金利を売り、高金利を買うと言う物。
実際には通貨が組合わせられていたり、一定期間内に想定以上の金利変動が起こったりします。なので契約時に予想された収益が望めず、今回のケーズのように思わぬ損失を被る事もあります。

以前にも他の私大で同様の問題がありました。長期にわたる低金利のため、有利な資金運用先として選んだのでしょう。
果たして勧めた金融機関の試算書などに、この取引に潜在するリスクの説明はあったのか？
先日テレビの報道で、リーマンの社債が高金利だと勧められ、数千万円単位で購入した老人ホームがありました。購入者の責任もありますが、販売する側の責任も重いはず。
販売者（契約元）よりも、購入者の方がリスクを負う度合いが高い取引、商品を公共の法人に勧めるなんて行き過ぎですね。
シュミレーションでは上手く行く筈、半ば机上の理論で産み出された、この一連の取引も、今回起こった金融危機の一端。しかし１５４億円もの損失を、これからどうやってカバーして行くのでしょう。
再び販売者にシュミレーションして貰うしかないのかな？