責任転嫁

昨晩のＮＹダウは、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の政策金利０．５％引き下げを好感し、一時２００ドルを超えて上昇したものの、引けにかけてモノラインと言われる金融保証専門保険会社の格下げや、巨額損失観測が伝わると反落に転じて終了。
米国株式市場につられ、日経平均も２００円近く下げて始まりました。
しかし昨日と同様その後は持ち直し、前日終値近辺でもみ合う展開。押しては戻す展開が続いていた事で、買い安心感も出てきたのでしょうか。
「キャノン」など一部の銘柄を除き、ほぼ全面高となり、この日の安値からは４６７円の上昇。先週末終値１３６２９円に、わずかに届きませんでしたが１３５００円台を回復。
月末のお化粧買いも意識されましたが、波乱含みながらも踏み止まりました。昨年末終値１５３０７円に遠く及びませんがその分、戻り余地も望めるのかも知れません。明日から２月、この１３５００円台を足場にし、３月決算銘柄など配当取りの動きにも期待したいところです。

社保庁が「フルキャスト」から、５０人の外国人派遣を受け入れ、入力ミスの多さが問題になってるようです。派遣する方も問題ですが、この人件費も公金（血税）から支払われており、社保庁の管理意識の無さには呆れてしまいます。このような人材派遣まで受け容れるほど、日常業務が忙しいと言うのでしょうか。
この一年で３１７人の職員が辞め、１４２億円の退職金が支払われたそうです。定年退職も含めてだと思いますが、単純計算すると１人当たり４５００万円程度になります。この辞めた人間の中には、ネコババが発覚しなかった輩も居るのでしょう。まして昨年のボーナス返上には、我関せずを決め込んでいた事かと思います。
こんな連中って冷凍食品を食べた事も、食べる必要もないんでしょうね。